HFMの法人口座開設方法｜必要な書類と実際の手順・メリットとデメリットも解説

HFM（HF Markets）は、法人口座に対応した海外FX業者です。

法人口座を使って取引をすれば、税制面での優遇や経費計上・損失の繰り越しなどのメリットがあります。

本記事では、HFMの法人口座開設方法や必要な書類、メリット・デメリットなどについて、初心者の方にも分かりやすく解説していきます。

HFMの法人口座開設に必要な書類

HFMで法人口座を開設するために必要な書類は、個人口座よりも多いです。

また、必要書類に不備があると再提出となり、口座開設が遅れる原因になるため注意が必要です。

以下では、HFMの法人口座開設に必要な書類を紹介します。

身分証明書

HFMで法人口座を開設する際は、まず法人代表者本人の身分証明書を提出する必要があります。

これは、法人を代表する人物が実在し、正式な権限を持っていることを確認するための手続きです。

利用できる身分証明書は以下の通りです。

また、身分証明書に記載されている住所は、一緒に提出する住所確認書類と一致していなければいけません。

住所確認書類

HFMで法人口座を開設する際は、法人代表者本人の住所確認書類を提出します。

これは、申請した住所に実際に住んでいることを確認するための大切な手続きです。

日常生活で使っている書類の中から、条件を満たすものを住所確認書類として提出できます。

主に認められている書類は以下の通りです。

いずれの書類も氏名・現住所・発行日がはっきり確認でき、発行から6ヶ月以内のものに限られます。

法人関連の各種書類

法人登録した会社が本当に実在するかを証明するため、法人関連書類の提出も必要です。

登記情報や会社の構成が正しいかをチェックするため、日本法人の場合は以下の書類を用意してください。

書類	概要
履歴事項全部証明書	会社名や本店所在地、役員情報を確認する書類
定款（コピー）	会社の目的や組織を定めた基本書類
株主名簿・出資者名簿	株主や出資者の構成を示す書類
株主・取締役全員の本人確認書類	代表者以外がいる場合は全員分が必要
株主・取締役全員の住所確認書類	本人確認書類と同一人物分を提出

株主や取締役が複数いる場合は、取締役会決議書や委任状が追加で必要になることもあります。

これらの法人書類はマイページから直接アップロードできないため、アカウント登録後にHFMサポートへ連絡した上でメールでまとめて提出します。

HFMの法人口座開設手順

HFMの法人口座開設の基本的な流れは個人口座と似ていますが、入力項目が法人用に追加されています。

以下では、実際の登録画面に沿って具体的な法人口座開設手順を解説します。

HFMでアカウント登録を行う

HFM公式サイトのアカウント登録ページへアクセスします。

初めに表示されるのは個人アカウント用の登録フォームですが、画面を少しスクロールすると「個人 / 企業」とタブがあるので「企業」を選択してください。

すると、法人用のアカウント登録フォームが表示されます。

フォームに以下の会社情報と代表者情報を英数字で入力しましょう。

入力項目	内容
会社所在地国	日本法人の場合は「Japan」を選択
会社名称	登記上の正式な商号をローマ字で入力
登録番号	法人番号13桁をハイフンなしで入力
代表者の居住国	日本在住の場合は「Japan」を選択
代表者の電話番号	先頭の0を除き、国番号81の後に続けて入力
代表者の名前（名）	ローマ字で入力
代表者の姓（姓）	ローマ字で入力
代表者のEメールアドレス	メールアドレスを入力
代表者の生年月日	西暦で入力
パスワード	myHF会員ページ用のパスワードを設定

入力が完了したら「続行」ボタンをクリックします。

メールアドレスを認証する

入力したメールアドレス宛にHFMから認証メールが届きます。

次に、メール内の「Eメールを認証する」あるいは記載された認証コードをクリックか入力をして、メールアドレスの認証を完了させましょう。

法人代表者の基本情報を入力する

次に法人代表者の基本情報を入力する画面が表示されるので、代表者個人のプロフィールや住所を登録しましょう。

入力項目は以下の通りです。

入力項目	内容
出生国	Japan を選択
敬称（性別）	Mr. または Ms. を選択
最終学歴	大学卒など該当するものを選択
法人での役職	代表取締役や取締役などを選択
住所1	番地・建物名・部屋番号をローマ字で入力
住所2	町名や地区名をローマ字で入力
住所3	市区郡名と都道府県名をローマ字で入力
郵便番号	半角数字で入力
居住国	日本在住の場合は Japan を選択

住所はローマ字表記が必須で、本人確認書類に記載された住所と完全に一致している必要があります。

入力後は、ニュースレターの受信設定やmyHFウォレットの基本通貨を選択します。

法人の詳細情報を入力する

続いて、法人に関する詳細情報を登録します。

会社の財務状況や取引経験などについて、画面の質問に答えていく流れになっており、入力項目は以下の通りです。

入力項目	内容
推定純資産額	会社の規模に近い金額帯を選択
資金源	事業収益や貯蓄など該当するものを選択
本社所在地	ローマ字で入力
町名・番地	ローマ字で入力
郵便番号	本社住所の郵便番号を入力
事業内容	会社の主な事業内容を選択
取引の知識と経験	為替取引や投資経験について回答

推定純資産額や資金源などは、実際の状況に近い内容を正直に入力すれば問題ありません。

また、規制上の確認として政治的に重要な立場かどうかなどの質問が表示されることがあります。

法人代表者の本人確認書類を提出する

法人情報の入力が完了すると、次に法人代表者本人の確認書類を提出する画面へ進みます。

事前に用意した本人確認書類と住所確認書類を、それぞれ指定された欄にアップロードしましょう。

必要なファイルをすべて添付して送信すると、手続きが正常に完了したことを知らせる通知が画面上に表示されます。

法人関連書類をメールで提出する

法人代表者の本人確認書類が承認されると、HFMから法人関連書類の提出方法について案内メールが届きます。

案内に従い、事前に準備しておいた法人書類一式をメールで提出しましょう。

メール本文には「法人口座の開設を希望していること」を明記し、あわせて会社名・代表者名・登録時のメールアドレスを記載しておくと確認がスムーズに進みます。

また、株主や取締役が複数いる場合は、全員分の本人確認書類と住所確認書類も提出する必要があります。

法人口座を開設する

法人関連書類の提出が完了すると、HFM側で最終審査が行われます。

審査期間の目安は数日から1週間ほどで、内容に問題がなければ登録したメールアドレス宛に承認完了の通知が届きます。

この連絡をもってHFMの法人アカウントが有効化されるので、次は取引に使う法人口座を開設します。

myHFへログインし、口座開設のメニューから口座タイプとレバレッジを選択してください。

法人口座でも個人口座と同様に複数の取引口座を保有できるため、運用スタイルに合わせて使い分けましょう。

選べる口座タイプは以下の5種類です。

口座タイプ	最低入金額	最大レバレッジ	スプレッド	1ロットの単位	取引手数料
セント口座	制限なし	2,000倍	1.4pip～	1,000通貨	なし
プレミアム口座	制限なし	2,000倍	1.4pip～	100,000通貨	なし
プロ口座	100ドル	2,000倍	0.6pip～	100,000通貨	なし
ゼロ口座	制限なし	2,000倍	0pip～	100,000通貨	片道3ドル
トップアップボーナス口座	制限なし	1,000倍	1.4pip～	100,000通貨	なし

HFMで法人口座を利用するメリット

HFMの法人口座を開設・利用するメリットについて解説します。

法人名義で取引をする最大のメリットは税制面での優遇ですが、その他にも経費計上や損失の繰り越しなどができるのも法人口座ならではです。

税率が低くなる

HFMで法人口座を利用する大きなメリットのひとつが、税負担を抑えやすくなる点です。

個人で海外FXの利益を得た場合、その利益は雑所得として扱われます。

また、雑所得は累進課税のため利益が増えるほど税率も上がり、最大で所得税45％と住民税10％を合わせた約55％が課税されます。

一方で、法人として利益を出した場合は、法人税が中心です。

法人の実効税率はおおよそ30％前後で頭打ちになるため、一定以上の利益が出ると個人よりも税率を低く抑えられる可能性があります。

利益の規模が大きくなるほど差は広がりやすく、安定して利益が出ている方ほどHFMで法人口座を利用するメリットを実感しやすくなるでしょう。

経費として計上できる

HFMで法人口座を利用すると、経費として計上できる支出の幅がグンッと広がります。

個人で経費として認められるのは通信費など一部に限られます。

法人であれば事業に関係する支出を経費として扱いやすくなり、課税対象となる利益を抑えやすくなります。

例えば、以下のような費用が経費の対象です。

必要経費として認められると税負担の軽減につながり、HFMの法人口座を活用するメリットを実感しやすくなるでしょう。

最長10年間損失を繰り越せる

HFMで法人口座を利用すると、取引で出た損失を最長10年間繰り越せる点も大きなメリットです。

法人の赤字は「欠損金」として繰り越せ、翌年以降に出た利益と相殺できます。

例えば、今年に100万円の損失が出た場合でも翌年に100万円の利益が出れば、課税対象となる利益は実質ゼロになります。

利益が出た年だけで税金を考える必要がなくなり、長期的な視点で資金管理がしやすくなります。

年ごとの損益に波が出やすい方や、長く取引を続ける予定がある方ほど、HFMで法人口座を利用する税務面のメリットを感じやすいです。

事業の所得と損益通算できる

HFMで法人口座を利用すると、FX取引の損益を他の事業で出た所得とまとめて計算できます。

法人ではFX取引も会社全体の事業活動の一部として扱われるため、複数の事業間で損益通算が可能です。

例えば、本業で500万円の利益がありFX取引で200万円の損失が出た場合でも、法人全体の課税対象額は差し引き300万円になります。

なお、個人の場合は給与所得と海外FXの損失を通算できないので注意しましょう。

決算期を自由に選べる

HFMで法人口座を利用すると、決算期を自由に設定できる点も大きなメリットです。

個人の課税期間は1月から12月までと決まっていますが、法人では事業年度を自分で決められます。

決算期を工夫すれば、利益が出やすい時期と税金を支払うタイミングを調整しやすくなり、資金繰りの見通しも立てやすくなります。

さらに、取引が忙しい時期を避けて決算作業を行えるため、税務や事務の負担を分散しやすくなる点も実務面でのメリットと言えるでしょう。

社会的信用が上がる

HFMの法人口座とは直接関係ないですが、法人なら事業者としての社会的信用が上がります。

法人として登記することで、銀行口座の開設やクレジットカードの申込み、融資の相談などが個人よりもスムーズに進む場面が増えてきます。

法人代表という立場であれば、個人では説明が難しい海外FXの収入も事業として示しやすくなります。

相続税対策ができる

HFMで法人口座を活用すると、相続税や事業承継の対策につながる可能性があります。

個人で多額の資産を保有していると相続財産として評価されるため、相続時の税負担が大きくなりやすくなります。

しかし、資産を法人名義で保有している場合、相続の際は現金ではなく法人の株式として評価されます。

また、法人の代表者を変更すれば事業そのものを引き継ぐことが可能です。

将来を見据えてトレード事業を続けたい方や、事業として長く残していきたい方はHFMの法人口座がおすすめです。

HFMの法人口座を利用するデメリット・注意点

メリットが多いHFMの法人口座ですが、利用する前に知っておきたいデメリットや注意点もあります。

ここでは、HFMの法人口座を利用するデメリット・注意点をまとめます。

スプレッドがやや広め

法人口座に限りませんが、HFMのスプレッドは他社と比べてやや広めに設定されています。

例えば、主要通貨ペアのスプレッドは平均で1.2〜1.5pips前後なので、やや高く感じるかもしれません。

口座タイプを選ぶ際はスプレッドの狭さだけで判断せず、手数料を含めた総コストも考慮しましょう。

法人設立と維持に時間と費用がかかる

個人から法人を設立する際や維持するためには、一定の時間と費用がかかります。

会社を設立する際には登録免許税や定款認証などの手続きが必要となり、目安として20万円前後の初期費用が発生します。

さらに、設立後も毎年の決算申告や税務処理が必要で、税理士に依頼する場合はその分の料金が継続的にかかります。

赤字でも発生する均等割の住民税など、固定費がかかる点にも注意が必要です。

利益を自由に使えない

HFMで法人口座を利用すると、取引で得た利益を個人の判断で自由に使うことはできません。

法人名義で得た利益はあくまで会社の資産として扱われるため、代表者個人がそのまま引き出して使ってはいけません。

個人で利用したい場合は、役員報酬や配当といった形で法人から個人へ資金を移す必要があります。

その際には、所得税や配当への課税が発生する点にも注意してくださいね。

税負担が増えるケースもある

HFMで法人口座を検討する際、利益額によって税負担が増える場合がある点に注意が必要です。

年間の利益が数百万円程度の個人であれば、所得税と住民税を合わせた税率が20％前後に収まることもあります。

しかし、法人の実効税率はおおよそ30％前後です。

利益が小さい段階では個人より税負担が重くなるケースが多いです。

HFMの法人口座に関するよくある質問と回答

HFMの法人口座について初心者の方が疑問に思いやすいポイントをQ&A形式でまとめます。

まとめ

HFMの法人口座は、利益が伸びてきた段階で開設を検討する価値は十分にあります。

税率を抑えやすい点や損失の繰り越し、他事業との損益通算などのメリットは法人口座ならではです。

一方で、法人設立や維持には一定のコストと手間がかかり、利益を個人の判断で自由に使えないといった注意点もあります。

海外FXで法人口座の利用を検討している方は、ぜひHFMを使ってみてくださいね！