XMの税金・確定申告｜必要な書類と実際の申告手順・税金対策や注意点も解説

XM（XMTrading）の税金について正しく理解していないと、思わぬトラブルに発展する可能性があります。

海外FXで一定額の利益を超えると確定申告が必要で、正しい知識を持たずに放置してしまうと、追徴課税や延滞金が発生するおそれもあります。

本記事では申告方法に加えて、税金対策や注意点まで整理し、取引を続けるうえで必須となるポイントを解説します。

XMの税金はバレない？

「XMの利益は海外だから申告しなくてもバレない」と思われがちですが、それは大きな誤解です。

実際には、国内銀行への出金履歴やマイナンバー制度により、税務署が海外FXの資金移動を把握することは十分可能です。

特に高額取引をしている場合は監視が強まり、過去5年まで遡って調査されることもあります。

バレない前提で申告を怠るのは極めて危険です。

XMで確定申告が必要な人

日本の税法上、XMのような海外FXの利益は雑所得（総合課税）に分類されます。

他の所得状況によって申告が必要となる基準額が異なるため、以下に確定申告が必要になる主なケースをまとめました。

年収2,000万円超の給与所得者

年収が2,000万円を超える会社員は、XMでの損益にかかわらず確定申告が必要です。

これはFXの有無に関係なく、年末調整が適用されないため、自動的に申告対象となるからです。

たとえXMで損失が出ていたとしても、収入規模の大きさから全体の所得を自分で申告する義務があります。

サラリーマンだから申告しなくていい、という油断は禁物です。

給与所得者で雑所得が年間20万円を超える人

会社員やアルバイトなど、給与所得がある人は、XMで得た年間利益が20万円を超えた時点で確定申告が必要です。

「副業だから少額なら大丈夫」と思われがちですが、20万円を1円でも超えた時点で義務が生じます。

給与所得がない人で雑所得が年間48万円を超える人

給与収入のない専業主婦や学生、無職の方などは、XMで得た雑所得が年間48万円を超えると確定申告が必要です。

たとえば、XMで50万円の利益が出た場合、給与がない人にとってはそのまま申告対象となります。

「収入がFXだけだから申告不要」と思いがちですが、一定額を超えた時点で税務上の義務が発生する点には注意が必要です。

他の副収入と合算して基準超となる人

XMでの利益が少額でも、他の副収入と合わせて雑所得の合計が基準額を超えると確定申告が必要になります。

たとえば、XMでの利益が10万円、フリマアプリの売上や原稿料などでさらに10万円あった場合、合計で20万円となり、給与所得者であれば申告対象です。

個々の金額が少なくても、合算することで基準を超えるケースは少なくありません。

XMの確定申告で必要な書類

実際にXMの利益を申告する際に準備すべき書類を確認しましょう。

確定申告では、収入額や控除額などを証明・計算するための各種書類が必要です。

主な必要書類は以下のとおりです。

書類名	内容・備考
確定申告書B	所得税の申告用紙 ※国税庁HPからダウンロード可
源泉徴収票	給与所得者のみ必要 ※原本の提出は不要
控除証明書	生命保険料控除や地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除、住宅ローン控除などの証明書類 ※e-Tax利用時は添付省略可の場合あり
経費の領収書	XMの取引に関連する経費のレシート ※白色申告は5年・青色申告は7年間の保管義務がある
XMの年間取引報告書	XMの取引履歴レポート ※口座履歴画面から期間を1/1～12/31に指定して出力
マイナンバー関連書類	e-Tax：マイナンバーカードとICリーダー（または対応スマホ） 郵送・窓口：マイナンバーカードの写しもしくは通知カード＋身分証明書の写しを添付

XMで確定申告する手順

XMの利益に関する確定申告の具体的な手順を見ていきましょう。

やるべきことを順番に整理すれば、それほど難しくありません。

年間利益額を計算・確認する

最初のステップは、その年にXMで得た利益を正しく計算することです。

年間取引報告書を確認すれば口座ごとの損益が把握でき、複数口座を持っている場合はすべて合算して算出します。

口座の基本通貨が円以外なら、取引日ごとの為替レートで円換算する必要があります。

年間損益がプラスで基準額を超えれば申告が必要となり、ボーナス自体は非課税でもボーナスを利用して得た利益は課税対象となります。

必要書類を揃える

確定申告をスムーズに進めるために、必要な書類を漏れなく揃えましょう。

また、XMでの年間取引報告書は自分で出力する必要があります。

年間取引報告書の出力方法は以下の通りです。

このレポートを確定申告書作成の基礎資料として使用します。

確定申告書を作成する

確定申告書Bの作成方法は大きく2つあり、税務署で用紙を受け取り手書きで記入するか、国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」で入力・送信する方法です。

XMで得た利益は「雑所得」として第一表に記入し、年間利益額と必要経費を差し引いた金額を所得欄に書きます。

たとえば、利益100万円、経費10万円なら収入欄に1,000,000、所得欄に900,000と記載します。

控除証明書の額も忘れず転記し、最終的な税額は自動計算や速算表で確認します。

期日内に確定申告書を提出する

完成した申告書は、e-Taxを使ったオンライン提出か、紙での提出（郵送または直接持参）で受け付けてもらえます。

期限は毎年2月中旬から3月15日までで、休日と重なる場合は翌営業日が締切日です。

副収入を申告する会社員は、第二表の「住民税・事業税に関する事項」で普通徴収を選択すれば会社に知られにくくなります。

期限を過ぎると延滞税がかかるため、必ず期間内に提出を済ませましょう。

所得税を納付し住民税にも備える

申告書を提出すると、計算された所得税額に基づき納税が必要です。

納付期限は申告期限と同じ3月15日で、金融機関やコンビニ、クレジットカード、振替納税など複数の方法が用意されています。

期日までに支払わなければ延滞税が発生するため注意が必要です。

さらに、所得税とは別に一律10%の住民税が課され、6月頃に自治体から納付書や通知が届きます。

普通徴収の場合は自宅に送付された納付書で自分が直接納税し、特別徴収を選んでいる場合は給与から天引きされます。

XMでの税金対策

海外FXの利益には累進課税が適用されるため、利益が大きくなると税金も重くのしかかります。

ここでは、XMで発生した税金を合法的に抑える節税対策をいくつか紹介します。

経費を計上して課税所得を減らす

XMで得た利益は確定申告の対象となりますが、取引に必要な支出を経費として計上すれば課税所得を減らせます。

たとえば、トレード書籍や有料セミナー、専用PCや複数モニターの購入費用、高速回線やVPSサーバー代などは代表的です。

ただし、生活費を含む支出は按分計算が必要で、ゼロ口座の取引手数料は損益に反映済みのため別途経費にできません。

複数口座・他の雑所得と損益通算する

XMで利益が出ても、他の海外FX口座で損失があるなら損益通算によって課税対象を小さくできます。

たとえば、XMで100万円の利益、別口座で30万円の損失が出た場合は、差し引き70万円に対してのみ課税される仕組みです。

雑所得の枠に入るため、仮想通貨取引の損益とも合算できますが、国内FXとは区分が異なるため通算できません。

所得控除をフル活用する

XMで得た利益は雑所得に区分されるため、そのまま課税されると負担が重くなります。

そこで有効なのが各種所得控除です。

基礎控除48万円をはじめ、社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除などは代表的なものです。

さらに、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）は確定申告で適用でき、住民税も軽減されます。

iDeCoの掛金も全額控除対象となるため、掛金を積み立てながら節税につなげられるのが大きな利点です。

含み損は年内に損切りして利益と相殺する

XMでの利益は決済して初めて課税対象になります。

そこで、年末時点で含み益のあるポジションをあえて翌年に持ち越せば、その年の課税所得から外せるため、当年の税負担を抑える効果が期待できます。

逆に含み損を抱えている場合は、年内に損切りして損失を確定させれば他の利益と相殺でき、課税額を減らせます。

継続的に大きな利益が出る場合は法人化を検討する

XMで年間の利益が数百万から1,000万円近くまで安定して出るようになると、法人化による節税が現実的な選択肢となります。

個人では累進課税により最大55%近い税率がかかりますが、法人税はおおむね30%前後に抑えられます。

さらに、法人化すれば経費として計上できる範囲が広がります。

ただし、XMでは法人口座を開設できません。

ここでいう法人化とは、個人事業主が会社を設立することを差します。

XMの税金・確定申告に関する注意点

XMの税金処理で気を付けておきたいポイントや陥りがちなミスを解説します。

知らずに損をしたりトラブルにならないよう、以下の点に注意してください。

国内FXと混同しない

XMなどの海外FXで得た利益は、国内FXとは異なり「総合課税」として扱われます。

国内FXは一律20.315%の分離課税ですが、海外FXは所得額に応じて税率が変わる累進課税で申告方法も異なり、国内FXで使う「先物取引に係る雑所得等の明細書」はXMの申告には不要です。

また、国内FXとの損益通算は認められていないため、別々に申告・納税する必要があります。

年間で損失が出ても繰越控除はできない

XMなど海外FXで年間損失が出た場合、その損失を翌年以降に繰り越すことはできません。

国内FXであれば確定申告を行うことで3年間の繰越控除が認められますが、海外FXにはその制度がありません。

たとえ大きな損失を出しても、翌年の利益と相殺することは不可能です。

申告義務もないため放置しても罰則はありませんが、損失を税務上で有利に扱う手段がない点は注意が必要です。

申告漏れ・誤りに注意する

XMの取引で得た利益を申告する際は、申告漏れや記入ミスに十分注意が必要です。

雑所得は自分で計算して申告する形式のため、出金可能なボーナスやXMPポイントの現金化分を見落とすケースが少なくありません。

また、ドル建て口座の場合は利益を円に換算する必要があるため、適切な為替レートを用いないと、正しい申告額にならない恐れがあります。

住民税の申告が必要なケースもある

XMで得た利益が20万円以下であっても、住民税の申告が必要になる場合があります。

所得税の確定申告が不要なケースでも、住民税は別に扱われるため注意が必要です。

たとえば、副収入が15万円の会社員の場合、所得税の申告義務はないものの、住民税は課税対象になる可能性があります。

給与からの天引きでは反映されないため、住んでいる自治体の案内を確認し、必要に応じて住民税申告書で雑所得として記載しましょう。

期限を守り計画的に納税する

XMで得た利益にかかる税金は、確定申告と納税期限をしっかり守ることが大前提です。

期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されるおそれがあります。

特に海外FXは放置されがちですが、税務署から通知が届いた時点では、すでに追徴対象になっていることも少なくありません。

トラブルを防ぐには、利益の一部を税金用として別に確保しておくのがおすすめです。

XMの税金・確定申告に関するよくある質問と回答

最後に、XMの税金・確定申告に関するよくある質問と回答をまとめました。

まとめ

XMの税金については、正しい知識を持って対応することが欠かせません。

海外FXで得た利益は雑所得として課税対象となり、20万円（給与所得者の場合）や48万円（専業の場合）を超えると確定申告が必要です。

会員ページの取引履歴を活用すれば申告に必要な数字を把握できます。

また、損益通算や控除を組み合わせれば負担を抑えることも可能で、住民税の納付方法を工夫すれば勤務先に取引が知られるリスクも回避できます。

XMの税金を正しく理解し、確実に申告と納税を行いましょう。