XMの利用は違法？金融庁との関係性や無登録の理由を解説

XM（XMTrading）を使うことは違法ではないかと心配する人は少なくありません。

金融庁に登録していない海外FX業者のため、不安になるのは自然です。

結論として、日本国内からXMを利用しても違法にはあたりません。

ただし、金融庁との関係や無登録の理由を理解していないと、誤解につながることがあります。

本記事では、XMの利用が違法かどうかの実際のところから、金融庁との関係、日本で登録しない理由までわかりやすく解説していきます。

XMの利用は違法？

XMを含む海外FX業者で取引する行為そのものは違法ではありません。

日本の金融商品取引法（金融サービスを定めた法律）では、金融庁の登録を受けていない業者が日本の居住者に向けて営業する行為を禁止していますが、これはあくまで「業者側」を対象にした規制です。

利用者が処罰されることはなく、金融庁もユーザー向けの罰則は設けていません。

ただし国内から無登録業者を利用する以上、トラブルが起きた場合は自己責任になる点は避けられません。

日本の金融当局の保護が及ばないため、出金できないなどの問題が起きても救済を受けづらい現実があります。

XMは実績のある業者ですが、利用するならリスクも理解しておくことが大切です。

XMと金融庁との関係性

XMが違法な海外FX業者ではないことは分かりましたが、それでは日本の金融庁とはどのような関係を持っているのでしょうか？

以下では、XMと金融庁の関係について説明していきます。

金融庁に未登録で運営している

XMは日本の金融庁に金融商品取引業者として登録されていません。

そのため、法律上は「無登録業者」という扱いになりますが、それ自体が違法というわけではありません。

日本国内に拠点を置かず、海外法人としてサービスを提供しているため、金融庁の直接的な監督対象には入らない状態です。

XMは海外で正式な金融ライセンス（金融サービスを行うための許可）を取得し、その範囲で世界各国にサービスを展開しています。

日本語対応が金融庁の警告につながっている

金融庁がXMに警告を出す理由は、日本語サイトを通じて日本居住者向けのサービスを提供していると判断されるためです。

海外拠点で運営していても、日本語ページや日本語サポートが用意されていれば「日本国内で勧誘している」と見なされます。

その結果、金融庁はXMに対し「無登録業者による勧誘行為」として警告文を出す流れになります。

ただし、この警告はあくまで注意喚起であり、XMの営業を強制的に止める効力を持つものではありません。

警告後も通常通り運営を続けている

金融庁から警告を受けたあとも、XMの運営は世界規模で続いています。

金融庁は日本国外の企業を直接取り締まる権限がないため、XMに対して罰金や業務停止を命じることはできません。

事実として、警告後も日本人トレーダーは取引を続けており、出金面で大きな問題が発生した例も見られません。

海外ライセンスで運営し日本の規制を受けない

XMは金融庁の登録こそありませんが、セーシェルやモーリシャスなど複数の国で金融ライセンスを取得しています。

日本では登録していないものの、海外ライセンスを通じて世界中で合法的にサービスを提供しています。

金融庁の規制を直接受けないことで、最大1,000倍のレバレッジ（少ない資金で大きな取引ができる仕組み）や豊富なボーナス制度を維持できているのも、この運営体制の特徴です。

対立ではなく棲み分けの関係にある

XMと金融庁の関係は「対立」ではなく「棲み分け」に近いものです。

金融庁は日本の法律に基づいて警告を出す立場であり、XMは海外ライセンスのもとでサービスを続ける立場です。

つまり、両者は互いの管轄を越えて直接干渉できない関係といえます。

結果として、警告を受けながらも共存状態が続いているのが現状です。

XMが日本の金融庁に登録しない理由

XMは日本の金融庁に登録していないため同庁より警告も受けていますが、裏を返せばXMがあえて金融庁に登録していないのは戦略的な判断でもあります。

以下では、XMが日本の金融庁に登録しない理由について詳しく解説します。

高いレバレッジを維持するため

XMが金融庁に登録しない最大の理由は、高いレバレッジ（最大1,000倍）を維持するためです。

日本では法律によりFX業者のレバレッジ上限が25倍に決められているため、登録するとXMも同じ規制を受けることになります。

金融庁はレバレッジを10倍程度まで下げる案も検討しており、資金効率が大きく下がる可能性もあります。

XMは海外に拠点を置くことで、自己責任の範囲で柔軟なレバレッジ環境を提供する方針を続けています。

XMは証拠金維持率（取引を続けるために必要な資金の割合）20％でロスカットを行う仕組みを設けており、トレーダーを守りながら高いレバレッジでの取引を可能にしています。

ゼロカットを導入しているため

XMが日本の金融庁へ登録しない理由の一つには、ゼロカットシステムを維持したい考えがあります。

ゼロカットとは、相場が急に動いて口座残高を超える損失が出た場合、その超過分を業者側が負担し、残高を自動でゼロに戻す制度を指します。

XMでは全口座でこの制度を採用しており、高レバレッジでも借金を負う心配がありません。

一方で日本のFX業者ではゼロカットが認められておらず、追証が発生する仕組みが一般的です。

金融庁に登録するとゼロカットを提供できなくなるため、XMは海外拠点として運営を続ける姿勢を取っています。

ボーナスキャンペーンを実施するため

XMが日本の金融庁へ登録しない理由の一つには、豊富なボーナス制度を維持したい考えがあります。

XMでは、未入金で取引を始められる口座開設ボーナスや、入金額に応じて付与される入金ボーナス、取引量に応じてポイントが貯まるロイヤルティプログラムの3種類が利用できます。

日本国内では「過度な投機を助長する」と判断されやすく、金融庁がこうしたキャンペーンを制限する方針を取っている点が特徴です。

XMと金融庁に関するよくある質問と回答

最後に、XMの利用に関して金融庁や違法性にまつわるよくある疑問をQ&A形式でまとめました。

まとめ

XMで取引しても利用者が処罰を受けることはなく、「使ったら逮捕されるのでは？」という心配を抱く必要はありません。

ただし金融庁に無登録の業者である以上、問題が起きた際は自分で対応する前提になる点は意識しておきましょう。

日本の金融庁へ登録しない背景には、高レバレッジやゼロカット、ボーナスなどを維持するための戦略的な判断があると言えるでしょう。

国内FXとは違うリスクを理解したうえで、XMの取引環境を上手に活用してみてください。