XMは法人口座を開設できない?代替手段と法人口座でおすすめの海外FX業者を紹介

XMは法人口座を開設できない?代替手段と法人口座でおすすめの海外FX業者を紹介

XMの法人口座について調べる方は少なくありませんが、結論から言うとXMでは法人名義での口座開設が認められていません。

海外FXの法人取引には節税効果や経費計上といった利点がありますが、同時に事務処理の煩雑さや設立・維持に伴うコストも考慮しなければなりません。

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利用目的や事業規模に応じて最適な口座形態を見極めることが重要です。

本記事では、法人口座を利用するメリットとデメリット、XMの代替として利用できる海外FX業者、さらに個人口座を法人の資金管理に応用する方法まで解説します。

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目次

XMで法人口座は開設できない

現在、XMでは法人名義での口座開設はできなく、日本法人だけでなく、海外法人であっても同様です。

XMの公式FAQでも「法人口座は提供していない」と明記され、実際に2018年頃を境に新規受付が停止しました。

一部インターネット上では「海外法人なら可能」といった古い情報も残っていますが、2025年現在はすべての法人が対象外です。

将来的な提供再開の可能性についても、公式では「導入の可能性がある」としつつ、実現の見通しは立っていません。

日本の金融庁の規制や監視強化が続く中、法人向けサービスを復活させることはXM側にとってもリスクが高いためです。

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法人で取引したい場合は、別のブローカーを検討するのが現実的といえるでしょう。

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海外FXで法人口座を利用するメリット・デメリット

個人トレーダーが法人を設立し、会社名義でFX取引を行うのには明確な理由があります。

ここでは海外FXの法人口座を利用する主なメリットとデメリットを解説していくので、法人化すべきか悩んでいる方は参考にしてください。

海外FXで法人口座を利用するメリット・デメリット

法人口座を使うメリット

海外FXで法人口座を開設・利用するメリットは、以下の4つです。

税率を低くできる

海外FXで得た利益を個人口座で申告すると、雑所得扱いで総合課税となり、最大で55%という高い税率が課されます。

これに対し、法人口座であれば事業所得として扱えるため、中小法人なら800万円までは15%、それ以上でもおよそ23%前後に抑えられます。

実効税率も概ね22~33%程度に収まり、個人より大幅に低い水準です。

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利益が大きくなるほど法人化による節税効果は際立ちます。

経費計上の幅が広がる

法人化すると、経費として計上できる範囲が格段に広がります。

役員報酬や賞与、退職金の積立に加え、社宅家賃や生命保険料、交際費といった幅広い支出を法人経費として処理できます。

個人事業でも一定の経費算入は可能ですが、法人ならより多角的に認められます。

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利益を調整しやすく、効果的な節税へつなげやすいのが大きな利点です。

FXの利益で事業赤字を相殺し課税所得が下がる

法人であれば、FXの利益を他事業の赤字と合算して処理できるため、税負担を大きく抑えられます。

たとえば、本業が赤字でも、FXの収益と相殺することで最終的な課税所得を低くできます。

複数の事業を展開している場合にも、法人なら損益を一括で整理できるので柔軟性が高く、安定した資金管理につながります。

損失を出しても最大10年間繰越できる

個人の雑所得扱いでは損失を翌年に持ち越せませんが、法人の場合は欠損金として最大10年間繰越が可能です。

一度大きな赤字を出しても、翌年以降の利益と差し引くことで納税額を抑えられます。

長期的に見れば利益と損失を均し、安定した資金運用を続けやすくなるのが法人化の大きな強みです。

法人口座を使うデメリット

海外FXで法人口座を開設・利用するデメリットは、以下の4つです。

法人設立と維持にコストがかかる

法人を設立するには登録免許税や定款認証などで20〜30万円ほどの初期費用がかかります。

設立後も決算や申告手続きに伴う税理士報酬、法人住民税(赤字でも最低7万円)といった維持コストが毎年発生します。

個人事業の開業届が無料で済むのと比べると、法人化には金銭的・事務的な負担が大きい点がデメリットです。

利益がなくても法人税の申告義務がある

法人は赤字決算であっても必ず決算書を作成し、法人税の申告を毎年行う義務があります。

利益が出ていなくても法人住民税など最低限の税金は発生し、申告を怠れば延滞税や加算税といったペナルティにつながります。

個人のように一定額以下なら申告不要といった制度はないため、利益ゼロの年でも必ず対応しなければならない点は負担です。

含み益にも課税される可能性がある

個人では未決済ポジションの評価益に課税されることはありませんが、法人の場合は決算時に含み益も計上対象となり法人税が課される可能性があります。

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課税回避のためには決算前にポジションを整理し、含み益を持ち越さない工夫が必要です。

ただし、急な相場変動に備えて計画的に対応しなければならず、管理面での負担は小さくありません。

資金の自由度が下がる

法人では会社の資産と個人の資産をきっちり区別して管理しなければなりません。

個人口座のように自由に引き出して生活費や趣味に充てることはできず、役員報酬や配当といった正式な手続きを経なければ資金を移せません。

法人化すると「会社の資金」と「自分の資金」が別物として扱われるため、柔軟にお金を動かせない煩わしさがあります。

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XMの代わりに法人口座を開設できる海外FX業者

海外FX業者の中には法人名義で口座開設できるところが複数存在します。

ここでは、日本人に人気があり信頼性・取引条件に優れた5つの海外FX業者を厳選して紹介します。

自社のニーズに合った業者がないか、ぜひチェックしてみてください。

Vantage(ヴァンテージ)

引用:Vantage公式サイト
項目内容
最大レバレッジ最大1000倍(上級口座は2000倍)
スプレッドEUR/USD 0.0pips~
口座開設ボーナス最大15,000円
入金ボーナス初回120%~
ロスカット水準20%
通貨ペア種類40銘柄以上

Vantage(ヴァンテージ)は、近年日本で注目度を高めている海外FX業者です。

法人口座の取引条件は個人口座と同じで、高いレバレッジや豊富なボーナスを法人でもそのまま利用できます。

新規口座開設ボーナスや初回入金キャンペーンなども充実しており、法人トレーダーが節税と利益拡大を両立させやすい環境が整っています。

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金融ライセンスを複数取得し、日本語サポートも万全です。

FXGT(エフエックスジーティー)

引用:FXGT公式サイト
項目内容
最大レバレッジFX最大5000倍、仮想通貨CFD最大1000倍
スプレッドEUR/USD 0.0pips~
口座開設ボーナス最大15,000円相当
入金ボーナス最大100%~
ロスカット水準20%
通貨ペア種類50銘柄以上+仮想通貨CFD多数

FXGTは、法人名義での口座開設に対応しているオールラウンド型の海外FX業者です。

最大5000倍という業界最高水準のレバレッジを備え、為替だけでなく株価指数、エネルギー、貴金属、仮想通貨CFDまで幅広い商品を網羅しています。

法人名義でも個人口座と同様に、口座開設ボーナスや入金ボーナスといった特典を受け取れる点も大きな魅力です。

CySECライセンスをはじめとする金融規制の下で運営され、日本語サポートも使えます。

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信頼性と取引条件の両面で、法人トレーダーに適した環境を提供しています。

HFM(エイチエフエム)

引用:HFM公式サイト
項目内容
最大レバレッジ最大2000倍(残高4万ドル未満で1000倍維持)
スプレッドEUR/USD 0.0pips~
口座開設ボーナスあり(内容は変動)
入金ボーナス最大20%(上限約67万円)
ロスカット水準20%
通貨ペア種類53種類以上+CFD含め1000銘柄超

HFMは旧HotForexとして長年運営され、世界350万口座以上を抱える信頼性の高い海外FX業者です。

最大2000倍という強力なレバレッジ環境を維持できる点が大きな特徴です。

取り扱い銘柄は業界トップクラスで、通貨ペアから株価指数、エネルギー、貴金属、CFDまで幅広く対応しています。

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日本語サポートも完備され、法人口座開設に必要な追加書類も公式サイトのガイドに沿えば手続きはスムーズです。

ボーナスも法人で利用できる場合があり、大口資金でも柔軟に取引を進めたい法人トレーダーに適しています。

Exness(エクスネス)

引用:Exness公式サイト
項目内容
最大レバレッジ実質無制限(最大21億倍)※条件あり
スプレッド業界最狭水準(EUR/USD 0.0pips〜)
口座開設ボーナスなし
入金ボーナス基本なし
ロスカット水準0%
通貨ペア種類約120種類+CFD多数

Exnessは世界的に評価の高い海外FXブローカーで、最大21億倍という破格のレバレッジと狭いスプレッドで知られています。

法人名義での口座開設も可能ですが、条件は非常に厳しく、累計10万ドル以上の入金と3ヶ月で2000ロット以上の取引実績を積み、シグネチャー会員になる必要があります。

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まず個人口座での利用が必須で、条件を満たした後に法人申請が可能です。

ボーナスは提供されないものの、約定力や取引環境は業界最高水準であり、大口取引を行う上級トレーダーに向いた選択肢といえるでしょう。

BigBoss(ビッグボス)

引用:BigBoss公式サイト
項目内容
最大レバレッジ最大2,222倍(デラックス口座)
スプレッド変動制、主要通貨で0.4pips前後〜
口座開設ボーナス18,000円(時期により変動)
入金ボーナス最大100%(キャンペーン時)
ロスカット水準20%
通貨ペア種類70種類以上

BigBossは日本人トレーダーに人気の海外FX業者で、法人口座にも柔軟に対応しています。

最大2,222倍という圧倒的なレバレッジや、残高500万円未満なら高レバ維持が可能な仕組みは大きな魅力です。

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法人口座でも口座開設ボーナスや100%入金ボーナスが適用されています。

必要書類は登記簿謄本と法人住所証明書、そして代表者の本人確認書類とシンプルで、審査も1〜3営業日で完了します。

大量注文やスキャルピングも制約なく行えるため、法人資金をダイナミックに活かしたいトレーダーに向いている業者といえるでしょう。

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XMの個人口座を法人口座として代用する方法

どうしても「XMでトレードしたいが法人名義口座が作れない…」という場合、やむを得ない措置としてXMの個人口座を法人用に流用する方法があります。

正式なやり方ではありませんが、工夫次第で完全に不可能というわけでもありません。

建前は個人利用として口座を開設する

XMは法人名義での口座開設に対応していないため、まずは代表者の個人名義で口座を開設する必要があります。

法人として取引する場合でも、XM上ではあくまで個人利用という建前になります。

取引資金の流れを明確に保つため、代表者名義で法人専用の銀行口座(サブ口座)を用意すると便利です。

XMでは入出金時の名義一致が求められるため、この方法なら後々の会計処理もスムーズになります。

税務上の整合性を図る

税務署から確認が入る可能性を考慮し、個人口座を法人利用する理由を明文化しておく必要があります。

たとえば、「XMでは法人名義の口座が開設できないため、やむを得ず代表者個人の口座を使用する」といった説明が基本です。

この判断を稟議書や議事録として残し、取引で得た損益はすべて法人に帰属する旨を記載すれば、税務上の整合性が保ちやすくなるでしょう。

専門家への相談を欠かさない

個人口座を法人で使う判断は非常に繊細な問題を含むため、必ず税理士や所轄の税務署に相談することが大切です。

自己判断で進めてしまうと、あとになって法人の損益として認められず、個人課税と法人課税の二重課税トラブルに発展することも考えられます。

必要に応じて委任状や契約書の作成も検討し、専門家と連携しながら対応すれば、税務面のリスクを最小限に抑えられます。

会計処理と資金の流れを明確にする

XMの個人口座で取引した資金や利益を法人のものとして扱うには、会計処理と資金移動の整合性が求められます。

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たとえば、法人から代表者個人へ一時的に貸し付けるという名目です。

その資金で運用後に利益を上乗せして返済する流れにしておけば、帳簿上の処理が明確になります。

貸付金と返済金、そして利益分の計上方法については、税理士の助言を受けながら処理を進めることが重要です。

XMが法人口座に対応していない以上、法人が個人口座で代用する方法は100%安全な手段とは言えず、リスクや税務上の判断が絡むこともあるので注意してください。

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XMの法人口座に関するよくある質問と回答

最後に、XMの法人口座に関するよくある質問と回答をQ&A形式でまとめます。

XMは日本法人の口座を開設できる?

XMでは法人口座の開設は受け付けていません。

個人名義の口座のみが対象となっており、日本国内の法人はもちろん、海外法人でも申し込みはできません。

以前は一部で海外法人名義の口座が開設できた時期もありましたが、現在はその手段も閉ざされています。

海外に法人を作ればXMで法人口座を開設できる?

海外に法人を設立しても、XMで法人口座を開設することはできません。

XMTradingとXM.comの両方で法人名義の口座は非対応となっており、国や地域にかかわらず法人としての取引は受け付けていません。

過去には「海外法人なら可能」といった情報も見られましたが、現在はすでに廃止されています。

XMの法人口座が将来利用できるようになる可能性はある?

XMが今後法人口座を提供する可能性は、現時点ではかなり低いと見られています。

公式では「将来的な導入の余地」に言及していますが、日本の規制状況を踏まえると、すぐに方針が変わるとは考えにくい状況です。

正式な発表があれば別ですが、当面は法人名義での利用は期待せず、他の選択肢も含めて検討しておく方が現実的です。

XMで法人口座があった場合、開設するべき収入の目安はある?

仮にXMで法人口座が使えるようになった場合、法人化を検討する目安としてよく挙げられるのが、年間の課税所得が800万〜1000万円を超えるタイミングです。

この水準になると、個人の所得税と住民税を合わせた税率より、法人税の方が低くなりやすくなります。

ただし経費の計上や他の収入状況によっても判断は分かれるため、利益が安定して増えてきた段階で税理士に相談するのが現実的です。

まとめ

XMの法人口座は開設できないため、法人名義で取引したい場合は別の海外FX業者を検討する必要があります。

法人取引には節税や経費計上といった利点がありますが、一方で設立コストや事務手続きの煩雑さが避けられません。

そのため、資金規模や事業目的を踏まえて慎重に判断することが欠かせません。

代替業者を活用すれば法人での取引も可能ですし、個人口座を応用して資金管理を工夫する選択肢も残されています。

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最終的に重視すべきは、税務面と取引環境のバランスです。

XMの法人口座に関する理解を深め、自分にとって最適な方法を見極めてください。

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本記事は、日本国外に居住する日本国外在住者を対象として作成されており、日本国内居住者は対象としておりません。本記事は海外在住者向けの一般的な情報提供のみを目的としており、投資判断や勧誘を目的としたアドバイス、助言等を一切行うものではありません。詳細につきましては、「利用規約・免責事項」を必ずご確認ください。

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この記事を書いた人

株式会社KROは「情報格差を無くし、より良い社会を実現する。」をミッションとし、金融メディアの運営を通じて日本全体の金融リテラシーの向上を目指しています。また、弊社では実際の海外FX業者利用者から収集した体験談やアンケート結果に基づくトレーダーの評価、SNS等で公開されたリアルな口コミ情報も多数掲載しております。

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