BigBossの法人口座開設方法｜必要書類と実際の手順・メリットとデメリットを解説

BigBoss（ビッグボス）では法人口座も用意されており、節税を意識するトレーダーにおすすめです。

法人口座であれば個人口座よりも税率を抑えられ、利益をしっかり残せます。

最大2,222倍のレバレッジやゼロカットなど、個人口座と変わらない取引環境がそのまま使えるため、法人でも不自由なくトレードを進められますよ。

本記事では、BigBossの法人口座開設に必要な書類や手順、法人化のメリットとデメリットについて詳しく解説します。

BigBossで法人口座の開設はできる？

BigBossでは法人名義での口座開設に対応しており、公式サイトから申請が可能です。

日本国内で登記された株式会社や合同会社などであれば、必要書類を提出するだけで開設できます。

BigBossの法人口座開設に必要な書類

BigBossで法人口座を開設するには、下記で紹介する6種類の書類が必要です。

個人口座と比べると提出書類が多いため、時間に余裕をもって準備しましょう。

必要書類 （すべて法人名義）	詳細・備考
登記簿謄本 （履歴事項全部証明書）	発行から3ヶ月以内のもの
法人の現住所証明書	法人所在地の公共料金請求書やカード利用明細など （発行から3ヶ月以内）
取締役全員の身分証明書	運転免許証・パスポート等
取締役全員の現住所証明書	公共料金請求書やカード明細 （発行から3ヶ月以内）
株主全員の身分証明書	運転免許証・パスポート等
株主全員の現住所証明書	公共料金請求書やカード明細 （発行から3ヶ月以内）

法人としての存在を証明するため、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を最新の状態で準備しましょう。

住所確認書類は、会社名義の公共料金の請求書や銀行の利用明細などが有効です。

さらに、取締役や株主全員の本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）も求められます。

BigBossの法人口座開設手順

必要書類が準備できたら、BigBossで法人アカウントの開設がおこなえます。

口座開設の具体的な流れは以下のとおりです。

法人用の口座開設フォームにアクセスする

BigBoss公式サイトにアクセスし、「法人のお客様はこちら」をクリックします。

個人で口座開設するときとはページが異なるので注意が必要です。

必要事項を入力する

表示されたすべての必要項目を入力・選択しましょう。

入力・選択項目に間違いがないかを確認し、最後に「送信」をクリックします。

必要書類を提出する

マイページにログインしたら、あらかじめ用意した書類データを指定の箇所からアップロードして提出します。

アップロード自体は簡単ですが、承認が完了するまでは利益の出金や一部の入金手段（BXONE入金など）が利用できません。

提出された書類は通常1～3営業日で審査され、不備があればサポートから再提出依頼が届きますよ。

事前に書類の鮮明さや有効期限を確認しておくと安心です。

BigBossで法人口座を開設するメリット

法人名義でFX口座を開設する最大のメリットは、主に4つ挙げられます。

税金を安く抑えられる

BigBossで法人口座を利用する大きなメリットが、税金を安く抑えられる点です。

個人口座では海外FXの利益が総合課税扱いとなり、所得税の累進課税（5%～45%）に加えて住民税も課されるため、最高税率では55%前後に達してしまいます。

これに対し法人化すれば、課税所得に対して法人税や法人住民税、事業税が課されますが、中小企業であれば実効税率はおおむね30%前後に抑えられますよ。

つまり、利益が大きくなるほど個人より法人のほうが有利になり、節税効果を実感できます。

経費の計上範囲が広がる

BigBossで法人口座を開設すると、経費として認められる範囲が格段に広がります。

個人でもパソコンやモニター代、通信費など取引に直結する支出は経費にできますが、対象は限られてしまうのが現状です。

法人化すると、自分に支払う給与や役員退職金といった支出まで計上できるようになり、節税の余地が大きく広がるでしょう。

以下に法人で経費にできる代表的な項目をまとめました。

経費項目	内容例
接待交際費	取引先との会食費や贈答品
役員報酬	自分への給与支払い
社宅費用	自宅を社宅扱いにして計上
出張費用	海外視察やセミナー旅費
生命保険料	会社契約の役員向け保険
退職金	将来の役員退職金を損金算入

損益通算や損失繰越が可能になる

法人でBigBossを利用するメリットとして挙げられるのが、損益通算や損失繰越の使いやすさです。

個人の場合、海外FXの損失は仮想通貨やバイナリーオプションなど総合課税対象の利益とは通算できます。

しかし、国内FXの利益や給与所得とは相殺できず制約が多いのが実情です。

その点法人なら、事業全体の損益を合算して計算するため、FX取引での赤字を他の事業の黒字と相殺できますよ。

さらに、法人には欠損金繰越控除制度があり、発生した損失を最長10年間繰り越して将来の利益と相殺できるのもポイントです。

つまり法人化すれば、年間で大きなマイナスを出しても次年度以降に取り戻せるため、結果的に税負担を大幅に軽減できる可能性が高まるでしょう。

個人口座と同じ取引条件で利用できる

BigBossでは法人口座を開設しても、個人口座と全く同じ条件で取引できます。

税制上のメリットを受けながら、取引環境は変わらず維持されるため、迷わず利用できますよ。

以下に主な条件を整理しました。

条件	内容
最大レバレッジ	2,222倍 （残高に応じ段階制限あり）
ゼロカット	追証なし マイナス残高リセット
最大ポジション数	無制限
ボーナス	入金ボーナス・BigBossポイント利用可

このように、法人であっても個人と同じく高レバレッジやゼロカット制度を活用でき、取引戦略の幅を制限されることはありません。

すでに個人口座を使っている人も、法人化してそのまま同じ取引環境を引き継げる点は大きな魅力といえるでしょう。

BigBossの法人口座を開設するデメリット・注意点

BigBossの法人口座ですが、当然ながらデメリットや注意点も存在します。

法人化には手間やコストが伴うため、メリットと比較して慎重に判断することが大切です。

赤字でも一部の税負担が発生する

法人としてBigBossの口座を開設すると、たとえ取引で赤字となっても税金が一切かからないわけではありません。

代表的なのが法人住民税の均等割で、地方自治体に対して毎年一定額の納税義務が生じます。

利益が出ていなくても発生する固定費用であり、法人化によって税負担がむしろ増えるケースもあるため注意しましょう。

法人の維持にコストがかかる

BigBossで法人口座を使う場合、会社そのものの維持に継続的なコストがかかります。

設立時には登録免許税や定款認証などで数万円以上が必要となり、設立後も税理士や社労士など専門家への依頼費用が発生することが一般的です。

とくにFX取引を法人会計に組み込むには、相応の知識と手続きが求められますよ。

利益を自由に引き出せず使いにくい

BigBossで法人口座を使う場合、会社で得た利益はすぐに個人で使えるわけではありません。

たとえ代表者本人であっても、法人の資金を私的に使うには役員報酬や配当などの正規手続きを踏む必要があります。

報酬額は原則として事前に定めておく必要があり、勝手に金額を変えたり自由に引き出したりすることはできません。

法人資金を個人口座へ無断で移すと違法行為と見なされる可能性も…。

自由度の高い資金運用を求める人にとっては、不便に感じる場面が多くなるでしょう。

法人の解散や撤退が簡単ではない

BigBossで法人として取引を始めた後は、やめたいからといっても簡単に撤退できません。

法人を解散するには、法務局への解散登記・官報公告・税務署への届出・債権者への通知などの手続きが必要です。

個人事業のように廃業届だけで済むわけではないため、「法人化＝すぐに辞められない」という重さをしっかり理解しておきましょう。

BigBossの法人口座に関するよくある質問と回答

BigBossの法人口座に関するよくある質問と回答をまとめました。

まとめ

BigBossの法人口座は、税金対策や資金の分離管理を考えるトレーダーにおすすめです。

個人口座とほぼ同じ取引条件で使えるため、移行後もスムーズに運用できます。

書類の準備や名義の整備など多少の手間はあるものの、特別な知識がなくても問題なく開設できるでしょう。

節税や会社の信頼性向上を目的とした運用を考えている場合、BigBossでの法人口座開設をぜひ前向きに検討しましょう。